住んでる地域ごとに違う健康保険の料率 | 病院数とコンビニ数との関係

ブログのアクセス数が蓄積されてきて喜んでいるehokenです。コメントなどのレスポンスがあったりして、とても嬉しいです。

保険料率の地域ごとの違い

健康保険の保険料を気にしたことはありますか？自身が入っている健康保険組合とか、住んでいる地域によって違ってくるのをご存知でしょうか？

たとえば、中小企業の健康保険を運営している「全国健康保険協会（協会けんぽ）」は都道県ごとの保険料率を公表しています。

一番安い都道府県は新潟県で9.63%です。逆に一番高いのは佐賀県で10.61%です。保険料は約1%も変わってくるわけです。グラフにすると下のようになります。

なぜそんなに保険料が変わってくるのでしょうか？協会けんぽのホームページにその質問と答えが載っていました。

「Q1：なぜ都道府県ごとに保険料率が違うのでしょうか？
都道府県ごとに、必要な医療費（支出）が異なるからです。」(協会けんぽHPより）

つまり、たくさん医療費がかかった都道府県では料率が高く、かからなかったところでは安いということです。

都道府県ごとの入院日数

たくさん医療費がかかるというと何を想像しますか？入院の日数が長いとか、病院の数が多く行きやすいとかではないでしょうか。

入院日数に地域ごとの差があるのは、実はよく耳にする話しです。都会で仕事をしていると休みづらいので、都市部では入院をなるべく短くしてくれという人が多いとか、第一次産業で季節ごとの閑散期がある地域は入院が長くなるとか、言われています。

実際、都道府県ごとの平均在院日数を厚生労働省の推計平均在院日数で調べました。

東京都が一番短く23.8日で、一番長いのが高知県で43.6日。2倍近い差があったりするわけです。しかし、入院の日数と保険料率はそれほど関連していないようにみえます。入院が長くなっても、入院する人が多くなければ健康保険の支出は多くならないのでしょう。

病院数の地域格差

それでは今度は病院の数を調べてみましょう。周りに病院が多ければ行きやすいし、保険を使うでしょう。また、それだけ多くの病院があるということは、一定数のお客さん（患者さん）の需要があるということになるはずです。

ここでは厚生労働省の医療施設動態調査（平成30年7月末概数）からデータを引用しました。

ここで、一般の病院から療養病床のある病院を除きました。療養病床というのは2017年で廃止されましたが（いつかこのことも詳しく書くつもりです）、すでに回復が望めず積極的な治療はしないが、医師の監視下に置かなければならない人のための病床です。介護施設的な側面もあり、自由診療の費用も多くかかり、これを含めてしまうと医療費とかけ離れる可能性があるためです。また20病床以下の「診療所」も除いています。

病院の絶対数だと、人口の多い地域が比例して多くなるため、都道府県の人口を勘案するため1000万人辺りの病院数としました。それが下のグラフです。